2023年7月20日
当社は、アメリカQuantum Logik Consultingと共同でハイアールの人単合一モデルに関する研究結果を取りまとめ、「人単合一によるハイアールジャパンの変革」ホワイトペーパーとして公表しました。
世界経済は、産業革命の特徴である規模とコスト効率からデジタル技術によるイノベーションに移行しています。経営モデルやリーダーシップモデルは、環境変化やデジタル技術への適応を迅速に行う必要があります。
ホワイトペーパーでは、この大きな変化が日本経済に与える影響を評価し、ハイアールジャパンの取組みを例に挙げ、日本の世界経済における存在感を高める施策について考察していきます。
日本は、かつて電卓やLED照明などで世界をリードしていましたが、デジタル技術分野での進展が遅れ、他の先進国に取り残されています。ハイテクというイメージとは裏腹に、日本はまだまだアナログな社会です。
2020年末時点で、全企業の95%がまだファックスを使用していると報告されています。また、デジタル競争力では、OECD加盟国の中で27位、デジタル人材では、22位にランクされています。
さらに、政府のデジタルイニシアティブである「電子政府」が20年間でわずか7.5%の手続き完了率と、先進国の中でも遅れをとっています。
このような環境は、日本の経営者や従業員に大きな問いを提起しています。
日本企業にとって、一つの興味深いケーススタディとして、家電コングロマリットであるハイアール・グループが挙げられます。
同社は、不確実な市場環境において画期的な経営モデルとイノベーションの方法を採用し、実践してきました。このアプローチは、日本そして世界レベルで大きな成果を上げており、世界のトップビジネススクール、ハーバード大学などでも研究されています。
ホワイトペーパーでは、2012年から2022年までの日本経済の状況を背景に、ハイアールジャパンの市場開発と事業転換に焦点を当て、三洋電機の買収後の経営・事業モデルの変革について考察し、競争の激しい白物家電分野での持続可能なイノベーションと成長を育んできた方法を明らかにします。
具体的には、以下の5つの重要なトピックについて検討していきます。